遺贈とは？相続との違いも併せて解説

遺言によって財産を譲る方法には、相続だけでなく、遺贈もあります。

遺言書の有無や対象者の有無など、さまざまな違いがあるため、事前によく理解するのが重要です。

今回は、遺贈の概要や相続の違いをわかりやすく解説します。

遺贈と相続の違い

遺贈と相続は、どちらも亡くなった方の財産を引き継ぐ方法ですが、手続きや関係するひとに大きな違いがあります。

まずは、それぞれの基本的な定義と違いを確認するのが重要です。

遺贈とは

遺贈とは、亡くなった方（被相続人）が遺言書を作成し、自身の財産を特定のひとや団体に譲る意思を示すものです。

民法964条で定められています。

受け取る側は「受遺者」と呼ばれ、相続人以外のひとも対象です。

たとえば、友人や福祉団体に財産を残す場合などが該当します。

相続とは

相続は、法律上の規定に従い、一定の親族（配偶者や子など）が自動的に財産を引き継ぐ仕組みです。

遺言書がなくても法律の定めによって、一定の順序と割合で遺産が配分されます。

相続による取得者は「相続人」と呼ばれます。

主な違い

遺贈と相続の主な違いは、以下の3点です。

• 遺言書の有無：遺贈は遺言書が必須ですが、相続は必ずしも必要なわけではありません
• 対象者：相続は原則として親族のみ、遺贈は相続人以外の他人・団体でも可能です
• 法的義務：相続人には法定相続分があります。一方遺贈は、遺言者の意思に基づいて自由に分配されます

上記の違いを理解すれば、遺産をどのように残すか、または受け取るかの判断がしやすくなります。

遺贈の種類と特徴

遺贈には、主に「包括遺贈」と「特定遺贈」の2つの種類があります。

それぞれ、法的な意味や実務での対応が異なります。

包括遺贈

包括遺贈とは、遺産の全部または一定の割合をまとめて譲る遺贈方法です。

たとえば、「全財産の3分の1をAに遺贈する」といったように、個々の財産を特定せずに割合で指定します。

【特徴】

• 包括受遺者（遺贈を受けるひと）は、相続人とほぼ同じような立場になる
• 相続人と同様、遺産分割協議への参加が必要となる
• 遺産の中に借金などの負債が含まれていれば、それも受け継ぐ可能性がある

包括遺贈は、相続と似た仕組みであり、権利だけでなく義務も引き継ぐ可能性がある点に注意が必要です。

特定遺贈

特定遺贈とは、遺産の中から特定の財産を明示して譲る方法です。

たとえば、「自宅の土地建物をBに遺贈する」や「○○銀行の預金口座にある金銭をCに渡す」といったように、対象の財産がはっきりしています。

【特徴】

• 遺贈された財産だけを取得するので、他の財産や負債とは関係しない
• 原則として、遺産分割協議には参加しない
• 財産が現存していない場合は、遺贈が実行されない可能性がある（預金口座が空になっていた場合など）

特定遺贈は、実行にあたって遺言執行者が必要になるケースもあるため、手続き面での準備が重要です。

遺贈を受ける際の注意点

遺贈は、相続と違い、いくつかの注意点があります。

• 遺贈放棄ができる
• 税金の扱いに注意する

受遺者として対応する際には、法的な効力や手続きの流れを理解する必要があります。

それぞれ確認していきましょう。

遺贈放棄ができる

遺贈は任意に受け取るものです。

つまり遺贈の内容によって、受遺者は拒否という選択もできます。

放棄の意思は、原則として明示が必要です。

ただし相続の放棄とは異なり、家庭裁判所への申述は不要です。

税金の扱いに注意する

遺贈によって取得した財産は、相続税の課税対象になります。

相続人以外が受け取る場合は、「相続税の2割加算」の対象になる可能性があります。

課税評価額や税務署への申告が必要となるケースもあるため、専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。

遺贈を行う際の注意点・準備

遺贈は遺言書の内容に基づいて行われるため、文書の書き方や手続きにも注意が必要です。

• 遺言書の形式に注意する
• 遺留分を侵害している可能性がある
• 専門家へ相談する

それぞれ確認していきましょう。

遺言書の形式に注意する

遺贈を有効に成立させるには、民法によって定められた形式の遺言書を作成する必要があります。

自筆証書遺言の場合は、全文を手書きし、署名と押印をする必要があります。

形式不備があると、無効になるケースもあるため注意が必要です。

遺留分を侵害している可能性がある

相続人のうち一部に偏った遺贈があると、他の相続人から「遺留分侵害額請求」が出される場合もあります。

子や配偶者などの遺留分権利者がいる場合は、内容を慎重に検討してください。

専門家へ相談する

遺贈は、相続人以外の第三者に財産を譲る行為であり、相続人との関係が悪化するきっかけになる可能性もあります。

相続税や登録免許税など、税金の取り扱いも遺贈の内容によって変わるため、慎重に判断できるかどうかが重要です。

トラブルを未然に防いだり手続きを簡単に済ませたい場合は、司法書士などの専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。

遺言書の作成時から専門家の意見を取り入れれば、自分の意図した通りに遺贈を実現しやすくなります。

まとめ

遺贈は、遺言によって財産を譲る制度であり、相続とは異なる仕組みです。

包括遺贈や特定遺贈の違い、相続人以外への財産の移転、税制上の影響など、さまざまな特徴があります。

トラブルを避けるには、あらかじめ制度を理解し、事前準備を徹底するのが重要です。

手続きなどに不安があれば、司法書士などの専門家に相談してください。