不動産・商業登記

登記制度というのは、不動産の所有者が誰かということや、法人・会社の事業についての重要な事実を公示することで、取引の相手方などの信頼を得て、取引の安全を図るものです。こうした登記の必要性は、「この土地は誰のものか一見してもわからない。不動産の持ち主が誰なのか知りたい」という場面や、会社と取引をするときに「、その会社が信用できる相手なのか知りたい、プロフィールを見たい」、という場面を想像していただければお分かりになるかと思います。

登記は、いわばプロフィールのようなものですから、正確な内容を登記に反映させる必要があります。たとえば、商業登記の例を挙げると、実際に、会社設立の際は登記をしなければ法人とは認められませんし、また設立後に登記簿上の記載から内容が変更されたときに速やかに登記を変更しなければ、行政罰が課されることもあります。また土地についても、近年不動産登記法が改正される予定で、相続登記が義務となります。令和6年4月1日以降に、相続登記を期限内に完了しない場合、10万円の過料が課されます。

このように登記には法律で厳しく規定がありますから、確実かつスピーディに登記申請を行う必要があります。
登記申請は、司法書士に任せてしまえば安心です。なぜならば、登記申請の必要書類が複雑だからです。登記の申請は法務局で行うのですが、登記ごとに必要とされる書類を全て揃えて、内容も正確に書くことが必要とされます。登記に関する法律や、会社法の制度などは、難解で、正確に書くためには知識が必要になります。法律書類の作成のプロである司法書士にお任せいただくことで、正確かつ円滑な登記申請手続きを行い、経営者の方には経営に安心して専念していただくことが可能になります。

司法書士ANSリーガルオフィスでは、名古屋市、一宮市、春日井市、岐阜市を中心に、愛知県、三重県、岐阜市にお住まいのみなさまからのご相談を承っております。相続・生前対策、法務顧問（アウトソーシング）、不動産・商業登記、訴訟・示談交渉、債務整理、債権回収など幅広い分野のご相談に対応しています。初回相談は無料、初回電話相談無料、事前予約で休日・時間外も対応可能です。お気軽にご相談ください。