会社・法人の登記

会社・法人は商業登記が必要です。商業登記とは、個人商人や会社問わず、商人に関する一定事項について商業登記簿に記載してする登記のことです。商業登記制度というのは、商人に関する取引上重要な事実を公示することで、取引の相手方など会社と関係をもつ方から商人に対する信頼を得て、取引の安全と円滑を図ることにあります。

商業登記簿には、商号登記簿・未成年者登記簿・後見人登記簿・支配人登記簿・株式会社登記簿・合名会社登記簿・合資会社登記簿・合同会社登記簿・外国会社登記簿があります。

会社のプロフィールのようなものですから、正確な内容を登記に反映させる必要があり、実際に、会社設立の際は登記をしなければ法人とは認められませんし、また設立後に登記簿上の記載から内容が変更したときに速やかに登記を変更しなければ、行政罰が課されることもあります。

このように商人登記の申請の重要性はお分かりいただけたかと思いますが、商業登記手続きは難しい手続きだという側面もあります。
この理由は法律や手続の複雑さです。
登記事項及び登記手続登記事項その他商業登記に関する規定は、商法、会社法を中心に、破産法、民事再生法、商業登記法、商業登記規則が定めており、理解することは非常に難しいです。また、登記手続は法務局で行いますが登記申請の必要書類も複雑です。

これらの手続きに時間や労力を割くよりも、法律書類の作成のプロである司法書士にお任せいただくことで、正確かつ円滑な登記申請手続きを行い、経営者の方には経営に安心して専念していただくことが可能になります。

さらに、登記ができる士業は限られています。具体的には司法書士と弁護士のみですが、登記手続は司法書士の対応業務ですから、皆さまにとって身近な法律のプロである司法書士にご相談ください。

司法書士ANSリーガルオフィスでは、名古屋市、一宮市、春日井市、岐阜市を中心に、愛知県、三重県、岐阜市にお住まいのみなさまからのご相談を承っております。相続・生前対策、法務顧問（アウトソーシング）、不動産・商業登記、訴訟・示談交渉、債務整理、債権回収など幅広い分野のご相談に対応しています。初回相談は無料、初回電話相談無料、事前予約で休日・時間外も対応可能です。お気軽にご相談ください。