【司法書士が解説！】不動産登記の種類とは？

登記は、単に書類上の名義を変えるだけでなく、不動産の権利関係を公に記録し、第三者に対してその権利を主張できるようにする重要な役割を持っています。

登記にはいくつかの種類があり、登記が必要な場合がそれぞれ異なります。

この記事では、不動産登記の主な種類について解説いたします。

不動産登記の種類とは？

不動産登記とは、土地や建物といった不動産の権利関係や物理的な状況を、法務局の登記簿に公的に記録する制度です。

これにより、不動産の所有者が誰であるか、どのような権利が設定されているかを明確にし、不動産取引の安全性を確保します。

不動産登記には、主に4つの登記があります。

所有権移転登記

所有権移転登記とは、不動産の所有者が、売買、相続、贈与、財産分与などの理由で変更になった際に、その名義を新しい所有者に移す手続きです。

この登記を行うことで、新しい所有者が第三者に対して、正式に所有権を主張できるようになります。

特に不動産の売買契約においては、この所有権移転登記が完了して初めて、買主は完全な所有権を取得したことになります。

所有権保存登記

所有権保存登記とは、まだ登記簿に所有権が記録されていない建物や不動産について、初めて所有権の存在を公的に明らかにするための登記です。

主に新築の建物を建てた際に行われます。

この登記は、他の権利に関する登記を行うための前提となります。

所有権保存登記を行うことで、その後の所有権移転登記や、抵当権設定登記といった手続きが可能になります。

建物表題登記

建物表題登記とは、新築した建物の状況(所在や床面積など)を初めて登記簿に登録する手続きです。

この登記は、権利に関する登記とは区別され、「表示に関する登記」にあたります。

登記義務があり、建物を新築した日から1カ月以内に行う必要があります。

この登記が完了した後、所有権保存登記へと進みます。

抵当権設定登記

抵当権設定登記とは、住宅ローンなどを借りる際に、金融機関が不動産を担保にとっている事実を登記する手続きです。

この登記を行うことで、金融機関は、債務者がローンを返済できなくなった場合、その不動産を競売にかける権利（抵当権）を公的に主張できるようになります。

抵当権設定登記は、金融機関が融資を行う際の重要な条件となります。

まとめ

不動産登記は、不動産の権利関係を公的に明らかにする重要な手続きです。

主な登記の種類には、売買や相続で名義を変更する所有権移転登記、新築時に行う所有権保存登記と建物表題登記、そして住宅ローンを組む際の抵当権設定登記があります。

不動産登記でお困りの際は、ぜひ司法書士にご相談ください。